こども医療費支給事業の対象年齢の拡大や総合子育て支援センターの整備、また、様々な問題を抱えている世帯や個人に関する相談を一元的に受け総合的に支援するトータルサポート体制の構築、都市基盤の分野では、狭山市駅西口周辺整備事業や東京狭山線を初めとする都市計画道路の整備、産業経済の分野では、産業労働センターの設置や入間川河川敷の親水空間を活用した入間川とことん活用プロジェクト事業、教育文化の分野では、外国語早期教育推進特区
次に、学力向上の取り組みとしましては、学力日本一への一助として、授業以外での学習機会を設け、基礎学力の定着と家庭学習の習慣化を支援するさやまっ子・茶レンジスクールの実施や、外国語早期教育の成果の見える指標として中学校３年生を対象に実用英語技能検定の無償実施で英語力の向上と英語学習への高い動機づけを図るなど、学力向上への取り組みは大きく評価されるものです。
さて、本年度の一般会計予算において、この事業の効果について、外国語早期教育推進事業の成果の見える指標として、中学生に英語検定を受検させることにより英語力の向上を図ると示されております。今年度のこれまでの英語検定の受検の結果から、本市の英語教育の成果はどのように見えていると考えられているのでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。
また、小学校では他市に先駆けて、平成15年度に構造改革特区の認定を受け、小学校の全学年で外国語早期教育として、英語活動という名称で英語教育をスタートさせ、これを機に英語に堪能な地域人材を英語活動支援員として各校に配置し、授業の充実を図ったところであります。この構造改革特区の取り組みは、平成21年度からは教育課程特例校制度に移行しましたが、現在まで同様の英語教育を継続してきております。
高学年─５・６年生で英語活動として実施されるわけですけれども、狭山市におきましては、平成15年度、内閣府によります外国語早期教育、外国語教育特区ということで認定をされまして、その後、平成20年度からは全国展開になった関係で、英語活動特例校ということで、現在、小学校の英語活動を実施しております。その関係で７年半、英語活動については全国に先駆けて実施しております。
狭山市では、平成15年９月から外国語早期教育特区として、市内７校の小学校に教科として英語活動が設置されてまいりました。平成20年からは教育課程特例校として、市内全小学校で特区の時代と同様の教育内容を現在に至るまで行ってきております。
資料のほうは狭山市「外国語早期教育推進事業」についてというものになります。 まず、近年、全国的に英語あるいは外国語活動が小学校に導入される背景について述べさせていただきますが、大きく４点ございます。
次に、外国語早期教育推進事業についてお伺いします。 平成20年７月に策定された教育振興基本計画では、我が国の教育をめぐる現状と課題として、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動、家庭・地域の教育力の低下などの課題が発生していること、少子高齢化、環境問題、グローバル化など国内外の状況の急速な変化があることを挙げています。
主なものとして、学校教育関係ではわくわく非常勤講師等の配置による学校支援、外国語早期教育推進特区による小学校の英語教育の充実、不登校児童生徒の減少に向けた教育相談事業の充実、さやまっ子教育の日の設定による開かれた学校づくりの推進などに取り組むとともに、幼稚園の統廃合を実施し、また小学校の統廃合についても、具体的な検討、協議の段階に入ったところであります。
まず、外国語早期教育特区事業のことにつきましては、本年度で３年目を迎えました。現在、小学校で英語活動を進めるための英語活動支援員を合計25名採用しております。採用の基準といたしましては、国籍は問わないが、英語会話能力は英語を母語としている人と同じレベルであること、また子どもたちと積極的にかかわることが好きで、ある程度の小学校英語の指導技術を有する者等としております。
次に、10款教育費につきましては、206ページの１項３目教育指導費では、小学校の外国語早期教育推進特区事業として全17校に英語活動指導員を配置し、学校活性化非常勤講師配置事業における語学指導助手とともに、外国語早期教育の充実に努めました。
外国語早期教育推進特区として、小学１年生から英語になれ親しんでいます。そして、世界に目を向けた人材を育成しているそうですが、その英語教育、国際教育は何を目的としてなされ、その意味はどういうところにあるのでしょうか。さっき申しました２月のワージントン市の訪問の際に、一つ残念だと思うことがありました。これは合唱団の学生と狭山市の中学生との交流の場が少なかったということです。
外国語早期教育推進特区についてお尋ねいたします。 今後、ますます世界との距離は縮まり、市民一人一人の外国語での意思の疎通が国と国との理解を深める重要なものとなっていくことは間違いのないことであります。３年目となる特区としての取り組みの成果と今後の取り組み方針を伺います。
続いて、３目図書館費については、196ページ、18節備品購入費中の30番図書購入費につきましては、図書資料約１万4,000冊の購入を見込んでおり、うち1,000冊は、外国語早期教育特区に伴う資料と調べ学習用の資料購入費を計上いたしたものであります。
小学校での外国語早期教育につきましては、「外国語早期教育推進特区」の認可を受け、平成16年度から市内全小学校で「英語活動」の授業を実施しておりますが、９割以上の児童が「英語活動が楽しい」とアンケートに答えており、外国語に興味や関心を深めるなどの効果があらわれております。
15年４月から17年１月の間の県内申請自治体は、狭山市、外国語早期教育推進特区、新座市、国際化教育特区、戸田市、国際理解教育推進特区、行田市、「古代蓮の里ぎょうだ」のびのび英語教育特区、さいたま市、さいたま市小中一貫潤いの時間教育特区等々自治体が認定を受けております。
◎門倉節明 教育長 最初の学校教育についてお答えしますけれども、現在、外国語早期教育推進特区においては、すべての小学校に英語活動指導員を配置し、英語活動の事業を実施しておりますが、中学校に配置している語学指導助手の小学校への派遣や教員の研修を推進し、事業をさらに充実していきたいと考えております。
次に、10款教育費につきましては、218ページの１項３目教育指導費では、小学校での外国語早期教育に関する外国語早期教育推進特区の認可を受け、２年目を迎え、平成16年度からは全17校で実施とし、英語の授業が楽しい、楽しみにしていると答える児童が80％を超え、英語嫌いをつくらない、英語によるコミュニケーション能力の基礎をつくるという所期の目的は達成できたものと考えております。
小学校での外国語早期教育につきましては、「外国語早期教育推進特区」の認可を受け、平成16年度から市内全小学校で「英語活動」の授業を実施しておりますが、児童が英語を学習することで人とのコミュニケーションに積極的になり、外国に興味や関心を深めるなどの効果があらわれております。今後も、中学校に配置している語学指導助手なども活用をして、国際理解教育を積極的に推進してまいります。
また、小学校での外国語早期教育につきましては、外国語早期教育推進特区の認可を受けて、昨年の２学期から小学校７校で実施しておりますが、小学校から外国語に触れることにより、国際理解教育が深まるものと期待しております。